行政書士&宅建

行政書士と宅建 独立の成功へ向けて

行政書士と宅建はどちらも、独立をして自由に活動している現職者たちが全国各地におおぜいいます。法律を学んで取得する国家資格はいずれも、こういった開業型の活躍ができることが醍醐味でもありますが、行政書士と宅建で、現在の独立の状況はどうなっているでしょうか?

行政書士の独立の状況

行政書士は、従来独立が当たり前の資格で、登録が済んだらすぐに独立をすることも当然でした……いきなりの独立はやはり怖いものですが、成功している書士たちも一度は通った道です。行政書士は事実上「官公署に出す文書や契約書の作成」が主業務でしたが、作成できる文書の範疇が非常に広いため、得意分野をうまく確立すればいつまでも仕事が途切れなく来るようにすることも可能です。
また、平成20年から聴聞代理や意見陳述の代理が行政書士の業務に加わりましたし、 ADR(裁判外紛争解決手続き)もそれに続いているところです……行政書士の仕事の幅が増え、新規に独立する行政書士には、多くのチャンスが切り開かれているといえます。
開業したら書士会が開く研修会で勉強したり、先輩たちから営業のコツを教わったりして、 うまく仕事の波をつくり出すことが成功への道筋になるでしょう。

宅建の独立の状況

宅建の場合はいきなり独立をする必要はありません。多くの場合、資金等や各方面へのコネ等を存分に用意してから独立に乗り出すことになるはずです(資金をできるだけかけずに開業することもできますが)。つまり、宅建の場合は「宅建業者」として独立をするため、行政書士とは根本的な違いがありますね。
不動産の商取引で大切なのは、資金だけではなくむしろコネであるとよくいわれますが、資本金については融資でまかなう手もありますし、よいコネをつくり上げておくことは本当に不動産の世界では重要です。
宅建の独立の場合は、行政書士の「書士会」のような組織を通じてアドバイスをもらうことは考えにくいですし、自力でできるだけ独立に必要なノウハウを集める努力が必須でしょう。
雇われて働いている間によく勉強をしてほしいと思います。
なお、宅建業者として独立をするときは、業者免許を取得するような手続きも必要になります。

独立については、行政書士の場合は早くから開始する例が多いのに対して、宅建の場合はあとからでもできるイメージになります(実際に、60歳を過ぎてから開業する例もよくありますね)。行政書士のほうが宅建よりも、独立については準備期間が短めになるため、その分真摯にはじめる必要があるともいえるでしょう……学校や通信講座で勉強するときに、講師等にアドバイスを仰ぐこともやっておくことがおすすめです

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