行政書士&宅建

行政書士と宅建 目指すにあたり年齢の差は?

仕事やキャリアの話を語るときに、避けて通れないポイントに、「年齢」がありますよね。若さを失うということは、雇用とか求人・求職を語る際はとても恐ろしいものです。誰もが社会に出るくらいの年代だったら、何の職歴も技能も持っていなくても仕方ないとみてもらえるでしょうが、20代半ばくらいになるともう、企業から注がれる目には違いが出てきます。

だからこそ、資格を取ることが大切だと誰もが思っているわけですが……、さて行政書士や宅建の資格に合格している場合は、どれくらいのインパクトがあるのでしょうか。

行政書士の場合

行政書士の場合は、まず就職するために取るという資格ではないですね。 もちろん、企業の法務部や法律事務所といった場合は話が違います。それらのケースなら、当然行政書士の資格は一定のパワーがありますし、年齢はそれほど関係ありません(さすがに、一般企業に入る場合、30代を過ぎるとどんどん狭き門にはなるでしょうが)。 行政書士はもともと独立向きの資格のため、事務所を開く分には年齢はほぼ関係ありません。何歳でも成功のチャンスはありますね。あえて付言するなら、「顧客によっては、年齢を気にする人もいる」程度です(とても若い行政書士を見て、物足りないと感じる客もいれば、もう若くない行政書士を見て、もっと若い人がいいと思う客もいる、という意味です)。

宅建の場合

宅建の場合は、原則就職するためにある資格です。そして、年齢という壁をあっさりと取り払ってくれる可能性をとても持っている資格といえます。 不動産会社、特に賃貸専門ではなく売買を事業とする会社では、宅建の有資格者を一定数確保し続けないといけません。そのためもあって、宅建を持って採用選考を受けに行くと優遇される可能性は一気に高くなるといえます。 実際に、たいていの業種・たいていの企業で敬遠されやすくなる30歳以上、40歳以上になっても、宅建に受かっているために正式雇用を受けられたというエピソードは昔も今も途切れなく聞こえてきます。

行政書士も宅建も、使い方はよく考慮しないといけないものの、年齢のハンデを気にせずに仕事をしていける資格です。特に若くても若くなくても、新しいビジネスライフを歩いて行けるチャンスを持てる、という意味では申し分ないでしょう。

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